1990-12-13 第120回国会 衆議院 予算委員会 第3号
さらに、十二月の三日に開かれましたオーストラリア・パースでの国際自然保護連合総会において、イシイルカの漁業削減、あるいはまた調査捕鯨禁止、ウミガメの捕獲禁止などを初めとする決議がなされております。あるいは、一九九二年にブラジルで開かれようとしております国連環境開発会議においても、こういう国際自然保護団体のいわゆる圧力が加わろうとしております。
さらに、十二月の三日に開かれましたオーストラリア・パースでの国際自然保護連合総会において、イシイルカの漁業削減、あるいはまた調査捕鯨禁止、ウミガメの捕獲禁止などを初めとする決議がなされております。あるいは、一九九二年にブラジルで開かれようとしております国連環境開発会議においても、こういう国際自然保護団体のいわゆる圧力が加わろうとしております。
ところが、昨年の漁期に当たってアメリカ政府は、イシイルカの許可は出しましたけれども、当然混獲されるオットセイ、この混獲許可を出さなかった。今度、アメリカの環境保護団体がその許可は無効であるとの裁判を起こしまして、その後いろいろの経緯を経まして、最近のニュースによりますとその訴えが最終的に確定した、こう報じられておりました。
これについてはイシイルカ及びオットセイの混獲に関する許可証の問題が出てまいりまして、ソ連側から漁獲の割り当てをもらったとしても、そのアメリカの二百海里水域内で日本のサケ・マス漁船が操業できないという問題が生じてきております。これは片一方ではアメリカと、また他方ではソ連と現在話し合っている状況であります。
○藤原（房）委員 それから、さっきのアメリカの動物愛護の方々、いろいろな方々がいらっしゃるようでありますが、イシイルカ、オットセイ、こういう動物を愛護するということと、いかに漁業を守るか、資源を守るかということ、また漁業を業としている方々の立場でそれをどうするかということ、この調和というのはなかなか難しいことだろうと思うのですが、御存じのとおり北海道の日本海沿岸は、宗谷岬から余市の浜から古平ぐらいまで
非常に不満でございますが、この点についてはもうこれまでやられたことですから、私どもとしてもやむを得ざる状況である、承認するかしないかは後ほどのことですが、そういうことで一応私どもとしてこれから各面の内容に先ほど御回答ありましたような御努力をひとつお願いしたいと思うのです、 最後に、サケ・マス漁業についても、水産庁、先に私の方から申し上げておりますから、海産哺乳動物の混獲許可の問題でオットセイとかイシイルカ
そしてまたスチーブンス法案（流し網規制法案）、これもアメリカでは動きがありますが、イシイルカの問題。こういうので調査捕鯨、生存捕鯨の存続を考えていく場合、これはすべてリンクしていかなければいけませんが、与党の皆さんも現状打開のためには前向きに御検討いただいていいのじゃないか。
先ほど触れられたイシイルカの混獲問題あるいは大西洋においてはカジキとかサメの漁業規制の問題、あるいは今日では混獲カジキの船上保持の禁止とか水面上引き上げの禁止、しかもアメリカの国内法にない補償金を取る。もしメカジキがかかった場合には二百七十二ドルだ。七万三千円も取られる。あるいはカジキの場合には、これは一匹五百ドルで十三万円だ、こういう国内法にない措置もとってきている。
○岡田（利）委員 私の資料によりますと、イシイルカの混獲の問題は米側がむしろ今回都合によって調査ができなかったということで問題にはなっていないのであって、いま長官が触れられた中型サケ・マス漁船の米二百海里内での操業違反の問題、これは写真を提示されて、十二隻のカラー写真で問題点が提起されておるはずであります。
中でもその討議の過程におきまして私ども注目をしなければならないと思いましたことは、一つはイシイルカの混獲の問題でございまして、これについては混獲回避を目的といたしました調査を行っておりまして、その進展が非常に注目されるところでございます。 それから、わが国のサケ・マス漁船の操業区域違反の問題がやはり取り上げられておりまして、これにつきましては強い米側の要請があったことは事実でございます。
○政府委員（今村宣夫君） わが国の母船式のサケ・マス漁業によりますイシイルカの混獲問題につきましては、かねてから米側と協議の上で混獲許可証を取得するという方向で対処してきたところでございます。先般、二十四日の日に、行政審判官から本件に関する勧告がございまして、日本の申請のとおりに五千五百頭につきまして三年間許可をすることが適当であるという勧告が出たわけでございます。
私も、この間アメリカへ行きましたとき、ヘイグさんとボルドリッジ商務長官の方でやっておりますのでイシイルカの混獲問題とかカニの問題とか話してきたわけでございますが、アメリカの水産物を一番買っているのは日本でございますし、日本の漁船が向こうへ行って安定的に操業できるようにしていくということ、これが相互互恵、向こうの水産物も買う、こっちの漁業も安定的に操業できるようにということが大切だと思いまして私も話してきたのでございます
○今村政府委員 二十四日に行政審判が出るはずでございますが、ワシントン時間でございますからまだ出ておりませんが、私が受けた印象によりますれば、日本は五千五百頭のイシイルカの混獲の申請をいたしておりますけれども、この五千五百頭につきましていけないという意見はなかったわけでございます。 それから同時に、日本は三年間にわたってと言っておりますが、三年まるまるいくかどうかはわかりません。
○岡田（利）委員 今次サケ・マス日ソ漁業交渉に当たって、特にいま大臣も触れられたイシイルカの混獲問題、今村長官はアメリカを訪れて一応口頭弁書を得て、そしてまた日ソの漁業交渉に臨んだ、こういう経緯が実はあるわけです。アメリカのＮＯＡＡ、国家海洋大気庁ですか、これに対して、審判庁の判定がきょう下されるはずであります。しかもこれは厳しい条件がつくのではないか、もっぱらこう観測されておるわけです。
今回のようなイシイルカの混獲問題等具体的な問題はございますけれども、これらについてはよく話し合いをして解決を図っていけると思っております。 一番の問題は、今後の水産物貿易等、水産の割り当てについて、ブロー法案なども通った後アメリカがどういう政策展開を図ってくるかというところが、われわれとしては十分に留意をするべき問題であろうと思います。
○田名部委員 質問に入ります前に、長官には、アメリカにおきますイシイルカ混獲問題あるいは日ソのサケ・マス漁業交渉と大変御苦労されましたことに、心から敬意と感謝を申し上げておきたいと思います。大変御苦労さまでございました。
そのように大筋としては大体うまくいっておると言っていいと思いますが、御指摘のようなイシイルカ問題とズワイガニの問題とトロールでのサケ・マス混獲問題という、何といいますかとげのような問題があるわけでございます。
次に、長官以下各担当者の皆さんにお聞きしますが、先月の十七日、長官はイシイルカの混獲問題を初めとする日米間の漁業の諸問題について大変御苦労さまでした。それでイシイルカ混獲許可問題を中心にする日米漁業調整等について、それぞれの新聞とか、あるいは機会のあるごとにお聞きもするわけですけれども、ここで、この日米漁業の交渉に当たられた御感想を、ひとつ報告をお願いしたいと思います。
○岩崎説明員 北太平洋というと大分広い海域でございますが、そこにイルカがどのくらいいるかということについては、昭和五十三年以来日米加漁業条約等に基づいていろいろ調査をやってまいっておりますけれども、一応わが国の研究者によりますと、たとえばイシイルカは五百万ないし一千万頭いるというふうに解しております。
○岩崎説明員 先生のいまの御指摘の問題は、北太平洋全体の、特にイシイルカの資源量の推定であろうかと思いますが、日本の研究者によりますと、大体五百万から一千万頭いるのではないかということを言っておるわけでございますが、米国の研究者のあれを見ますと、九十二万頭ないし二百三十万頭くらいであろうということで較差があるわけでございますが、これは双方の資源量推定の食い違いあるいは資源量の計算方法の違いということもございますし
特に担当のボールドリッジ商務長官とお話をしたときには、日本のサケ・マス漁業がべーリング海の、御承知のような百七十五度以西の問題でございますが、そのアメリカの二百海里の中でイシイルカというイルカの混獲がございまして、イルカについて特別に許可がないとサケ・マスもとれなくなるということがございますので、これは漁業者にとって大問題でございますので、イルカの混獲の許可というものはぜひ出してもらいたい、従来どおりに
○亀岡国務大臣 アメリカの二百海里水域内で操業するわが国の母船式のサケ・マス漁船による例のイシイルカの混獲問題については、いま御指摘のあったとおりでありまして、日米加漁業条約による混獲許可免除のもとに行っておるわけでありますが、この免除期間が本年の六月九日で終了するということになっておるわけであります。当該水域での操業を継続するためにはこの許可を受けなければならない、こういうことでございます。
日米間の漁業問題につきましてはたくさんの問題があると思いますが、イシイルカの混獲問題や、ベーリング海域のキングサーモンの混獲禁止に伴う六カ月間のトロール操業の禁止問題、ベーリング海ズワイガニの対日割当量ゼロ査定の問題等厳しい情勢であります。農林大臣には、みずから訪米して対処するということが考えられるのではないかと思いますが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
イシイルカの混獲問題については許可取得の手続が進行中であり、また、ベーリング海のズワイガニ問題等につきましては、米国政府において目下検討中であると承知をいたしております。したがいまして、事務当局に対しまして、米国との折衝に鋭意努めるよう指示をいたしておるところでございます。